公開資料・制作物

外国人受入れ年表

EDASでは、日本における外国人受入を、断片的でなく、また特定の時期に限定することなく、歴史の大きな文脈として理解しようと努めております。
さまざまな分野に軸足を置きながら、本業として外国人受入問題に関り、学び、外国人受入についての関心を共有するEDASメンバーの中から、2019年夏に有志が集まり、勉強もかねて、渡来人の時代から現代までの歴史を網羅してみようということになりました。
ワークショップを重ねてまとめたのが、この「決定版 外国人受入れについての年表～渡来人から2020年まで」です。
今後ともアップデートを行ってまいりたいと思います。
内容についてはさまざまな角度から正確を期そうと努力しましたが、もしも事実誤認などがありましたらご指摘頂ければ幸いです。
歴史については、歴史認識や元になる史料などの違いで異なる理解が存在しうると思います。これからもメンバーとともに外国人受入の歴史的理解を深めて参りたいと考えます。

EDAS年表作成プロジェクト 参加メンバー：
神吉宇一、来栖香、鳥井匡、新井純一、真殿修治、赤坂真穂 、田村拓

Ver 2.0
2020年5月25日時点

時期・年日本国内における外国人関連のできごと日本に関わる海外のできごと在留外国人（万人）総人口（万人）
旧石器時代～縄文時代日本人の祖先がユーラシア大陸東部より渡来。樺太を経由して北海道に至る北方ルート、朝鮮半島を経由する北西ルート、南西諸島などを経由する南方ルートなど複数の渡来経路が考えられる。   
旧石器時代～縄文時代DNA分析からは弥生時代以降も多くの人々が大陸から流入し混血が進んだと見られる。   
旧石器時代～縄文時代紀元前57年に成立後、朝鮮半島中部以南をほぼ統一し、その後の半島国家形成の祖型となった新羅との関係構築は早かったと考えられる。（三国志記）   
397三国志記に日本と百済の関係が初めて登場。   
3世紀～4世紀古代の日本（倭国）には中国大陸及び朝鮮半島から渡来人が移住、帰化人となったが、その多くは朝鮮半島の出身者であった。彼らは日本への定住にあたり氏族を形成し、氏族内の私的信仰として仏教を信奉したものと思われる。仏教公伝以前から、仏像や経典がもたらされていたと考えられる。   
3世紀～4世紀大陸の進んだ知識、文化、技術、文物が輸入された。その中に漢字もあり、当初は大陸から輸入された事物に記されていたものの、実際に活用されてはいなかったという説がある。   
5世紀日本語表記法として万葉仮名が誕生。「日本書紀」によれば、4世紀後半頃から大和朝廷が朝鮮半島の任那に日本府を設置（～562年）。新羅や百済に対して支配的な立場にあり、任那日本府（みまなのやまとのみこともち）は統治機能を担っていたとする説がある一方で、朝鮮半島南端に設置した外務官署（在外公館）に過ぎないという説もある。  
538（一説に552）～6世紀仏教公伝（伝来）。「日本書紀」によれば、欽明天皇の頃に百済の聖王からの上表文により仏像や経典が伝えられた。   
538（一説に552）～6世紀大和朝廷（ヤマト王権）に仕える技術者として中国大陸や朝鮮半島から人々が渡来。特に百済、高句麗からは亡命者が来日。（白村江の戦い以降）   
664人質として来日し、帰国が困難になった善光（百済最後の第31代国王・義慈王の子）が難波に居住、正広肆（せいこうし、三位相当）の冠位を受け、廷臣化。主要王族並みの待遇を受けた。   
7世紀～8世紀中国や朝鮮が用いていた「倭（国）」に対して、国号としての日本が成立。660年 唐と新羅連合により百済滅亡。  
7世紀～8世紀600年～618年 推古天が技術や制度を学ぶために隋に朝貢使を派遣（遣隋使）。663年「白村江（はくそんこう／はくすきのえ）の戦い」で倭国軍大敗。 451（725年）
701秦氏（新羅系）が松尾大社を創祀。   
716朝廷が武蔵国高麗（こま）郡を設置（現在の入間）。668年に唐・新羅に滅ぼされ、日本に亡命・居住していた高句麗からの帰化人をこの地に移住させた。（高麗神社縁起）   
752東大寺大仏開眼供養にインド、ベトナム、中国の僧侶が参加。   
754唐より鑑真来日。唐招提寺建立。   
9世紀～10世紀9世紀になり、万葉仮名を草書的に崩した字体としての草仮名が登場。平仮名は10世紀初頭、平安時代の「古今和歌集」に登場。  551（800年）
630第1回遣唐使派遣。（～838年まで。894年の回は停止。唐の成立は618年、滅亡は907年）   
630遣唐使廃止後、鴻臚館（平安時代に設置された外交および海外交易の施設）で日唐貿易が行われるものの、次第に交易が細り、一般人の渡航は表向き禁止。唐が滅びた後の宋の商人による博多や日本海側（越前敦賀）の私貿易が中心となる。   
815嵯峨天皇の命により編纂された「新撰姓氏録」（古代氏族名鑑）1182氏の中に、諸蕃（しょばん、秦氏・百済氏・漢氏など渡来人が祖先とされる氏族）として326氏が分類される。   
1173日宋貿易。平清盛は、摂津国福原（現在の神戸）を拡張し、正式に国交を開いて貿易振興策を行う。  684（1150年）
 鎌倉幕府は日宋間の正式な国交を結ばなかったが、民間貿易は認めた。武士層が信仰した禅宗の渡来僧が貿易船に便乗して多数  757（1192年）
 来日。臨済宗では蘭渓道隆禅師（鎌倉・建長寺の開祖）、無学祖元(禅師円覚開祖）など。   
13世紀後半蒙古襲来（文永・弘安の役）。鎌倉時代中期、モンゴル高原及び中国大陸を中心領域として東アジアと北アジアを支配したモンゴル帝国（元朝）およびその属国である高麗によって2度の対日本侵攻が行われた。主に九州北部が戦場となった。文永の役（1274年）、弘安の役（1281年）。捕虜になった南宋人が博多に居住。（華僑のルーツ）倭寇の活動。13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部（一部内陸）、東アジア諸地域において活動した海賊、私貿易、密貿易を行う貿易商人を指す。（一部は高麗人）。  
    818（1338年）
1404日明貿易。足利義満が明の永楽帝に遣史を行い、日明間で勘合貿易（割符の交易許可証を用いた貿易）が行われた。   
1419応永の外冦。李氏朝鮮による倭寇討伐を目標とした対馬攻略。   
 以降、宗貞盛に日朝貿易の管理統制権が与えられ、貞盛は李氏朝鮮と嘉吉条約を締結、朝鮮への通交権は宗氏により独占された。   
1429 中山王尚巴志（ちゅうざんおうはし）が北山、中山、南山の三つの王国を統一し、首里（現在の那覇市）に首里城を築いて琉球王国を建国。  
15世紀後半明・清における密貿易において後期倭寇の中国人（浙江、福建、広東出身者）の中に日本に渡った者がいた。（華僑のルーツ）   
1549フランシスコ・ザビエル、日本に初めてキリスト教を伝える。   
16世紀後半キリスト教布教のため、宣教師による宣教師向けの日本語教育が開始。（記録に残る日本語教育として最古）豊臣秀吉や徳川幕府は琉球王国に対し支配下に入るよう圧力をかけたが、歴代の王明との関係を重視し明確な態度をとらなかった。  
1592日本の支配者の朱印状（海外渡航許可証）を得た朱印船による海外貿易。天下統一後の豊臣秀吉は海外交易を統制し後期倭寇を禁圧する必要から、1592年に朱印状を発行。また、関ヶ原の戦いにより全国統一を果たした徳川家康は海外交易に熱心であり、オランダ船の航海士ウィリアム・アダムスやヤン・ヨーステンらを外交顧問として採用するとともに、ガレオン船（帆船）を建造させた。
安南、スペイン領マニラ、カンボジア、シャム、パタニ（マレー半島）などの東南アジア諸国に使者を派遣して外交関係を樹立し、1604年に朱印船を送り出した。		豊臣秀吉による朝鮮半島の侵略。文禄の役（1592年～1593年）、慶長の役（1597年～1598年）。天下統一を果たした秀吉は大明帝国の征服を目指したが、李氏朝鮮に服属を求めたところ拒否されたことからまずは朝鮮半島に派兵した。秀吉の死により日本軍の撤退で終結。  
    1227（1603年）
1609 琉球王朝第7代・尚寧王（しょうねいおう）の時、幕府の許可を得た薩摩藩は琉球王国に侵攻、これを制圧。首里に在番奉行所をおいて琉球の内政と外交を監視。明貿易の管理権を握るとともに、薩摩藩への年貢の上納を義務付けた。これにより琉球王国は薩摩藩主の島津氏属国となり、幕府体制に組み込まれた。  
1639南蛮船入港禁止、江戸幕府による鎖国政策。（～1854年 日米和親条約締結）
長崎に築造された扇型の人工島である出島において、対ポルトガル貿易（1636年～1639年）、オランダ東インド会社を通じた対オランダ貿易（1641年～1859年）が行われた。
長崎に中国人居住区としての唐人屋敷が作られた。（華僑のルーツ）
江戸幕府は中国商船の入港を長崎に制限したが、中国人は長崎市内に日本人との雑居を許されていた（華僑のルーツ）
密貿易の増加で中国人も2,000人ほどの収容能力のある居住区内に居留を制限された。		   
    3128（18世紀前半）
1792エカチェリーナ2世治下のロシアがアダム・ラクスマンを根室に派遣し、日本との通商を要求するも、江戸幕府はシベリア総督の信書を受理しなかった。   
1804ロシアロシア皇帝アレクサンドル1世から派遣されたニコライ・レザノフによる通商要求。これに対し江戸幕府は長崎への廻航を指示、ラクスマンには長崎への入港許可証（信牌）を交付。   
1806-1807文化露寇（ぶんかろこう）。ロシア帝国から日本へ派遣された外交使節だったニコライ・レザノフが部下に命じて樺太や択捉島など日本側の北方拠点を攻撃させた。   
1853黒船来航。代将マシュー・ペリー率いる米国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が、日本に来航。江戸湾入口の浦賀沖に停泊し、一部は測量と称して江戸湾奥深くまで侵入。幕府はペリー一行の久里浜への上陸を認め、アメリカ合衆国大統領国書を受領。   
1858日米修好通商条約締結。以降5か国（アメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランス）との条約（いわゆる不平等条約）により、神奈川（横浜）、兵庫（神戸）、箱館、長崎、新潟の5か所を開港場に選定。条約改正により1899年に廃止されるまで存続。
また、外国人の居留および交易区域として横浜、神戸、長崎、築地、川口（大阪）、函館、新潟に居留が設けられた。
外国商社としては、ジャーディン・マセソン商会、ジャーディン・マセソン商会の長崎代理店であるグラバー商会、デント商会、サッスーン商会、デラカンプ商会、ウォルシュ・ホール商会、コーンズ商会、アダムソン商会などがあったほか、英字新聞「Japan Herald」も発行された。このほか、キリスト教教会も設置された。		   
幕末～明治欧米の技術、学問、制度を導入して「殖産興業」と「富国強兵」を推し進めようとする政府や府県などにより様々な分野で多数の外国人（いわゆる「御雇い外国人」「お抱え外国人」）を招聘。幕末から1900年までに来日した「御雇い外国人」の主な出身国は英国、フランス、ドイツ、米国などであった。   
1865長崎にカトリック教会の大浦天主堂を建設。司祭はベルナール・プティジャン神父。   
1867大政奉還。明治新政府成立。   
1868 近代日本最初の海外移民。横浜在住アメリカ商人ユージン・バンリードにより148人の日本人労働者がハワイの砂糖プランテーションへ、40人がグアムへ移住。出稼ぎ労働者は一般に「元年者」として知られる。政府の許可や旅券を受けることなく日本を出国。渡航地で奴隷にも等しい取扱を受け、明治政府が救出に乗り出し、こののち20年近く日本人の海外移住を許可しなかった。（北海道開拓を推進）  
1872沖縄県の設置。明治政府は琉球藩を設置して琉球王朝19代・尚泰王（しょうたいおう）を琉球藩王に任命し、琉球が日本の領土であることを内外に示そうとした。しかし琉球が清との関係を継続したことから、1879年に軍隊を送り廃藩置県を強行して琉球藩を廃し沖縄県を設置。
横浜に日本最初のカトリック教育機関、インターナショナル・スクールとしてサンモール・インターナショナル・スクール開校。母体はフランス系カトリック教会のサン・モール修道会（現在の幼きイエス会）。幼稚園から高校までを備える英語教育主体の教育機関で、アジア最初のインターナショナル・スクール。		  3,311
1873明治政府が国際結婚に関する法律 太政官布告第103号(内外人民婚姻条規)を布告。日本人男性の妻となる外国人女性は日本国籍を取得し、外国人男性の妻となる日本人女性は日本国籍を失うこととされた。
3月14日 留学生・南貞助と英国人イライザ・ビットマンが法的に認められた国際結婚第一号となる。（ピットマンは23歳で結婚、34歳で離婚し帰国）。この日は「国際結婚の日」になっている。1871年に南と同じ船で渡英した一行からは多くの国際結婚が生まれた。		  3,330
1881朝鮮半島からの留学生３名が来日。福沢諭吉（慶應義塾）、中村正直（同人社）が受入れ。   
1885～ 1885年～1894年にかけハワイ王国（当時は独立国）への官約移民（国同士の契約による移民）。9年間に29,000人が渡航し、3年間の契約によりサトウキビ農園などの砂糖プランテーションで仕事に従事。ほかに太平洋上の木曜島（英領）、ニューカレドニア、オーストラリア、フィージーなどへも渡航。ほとんどは永住目的の「移民」ではなく、数年間の契約労働を目的とした出稼ぎ労働者。日系移民初期には自由移民もおり、アメリカ、カナダ、アルゼンチンなどに移住。
19世紀後半から20世紀はじめには、中国人労働者をはじめとする黄色人種の労働者増加問題：黄禍論＝イエロー・ぺリル）により排斥運動が起こる。		  
19世紀後半 長崎県島原半島・熊本県天草諸島などの貧しい女性が、経済的に繁栄する東南アジアの港湾都市などに送り込まれ、娼館で娼婦として働き、郷里に送金した。これらの女性を「からゆきさん」と呼んだ。明治後期、国際的に人身売買の批判が高まり次第に姿を消した。「サンダカン八番娼館」（1972年、山崎朋子著）の中で、貧しい田舎の女性がボルネオの娼館で働く様子が描写され、知られるようになった。  
18912月　東京都千代田区神田駿河台にキリスト教正教会の大聖堂を建設（通称「ニコライ堂」）。   
1893外務省関係者、知識人、ジャーナリストなどにより「殖民協会」設立。西洋の近代国家と同様、国外市場を拡大し、余剰人口を送るべく海外へ向けて発展しなければならないと主張。   
1894移民保護規則制定。移民は労働を目的と定義され、海外出稼ぎ渡航者斡旋業務を「移民会社」（今でいう「人材派遣業」）に委託。斡旋・保証や送金手続きやトラブル対応に当たった。清国との間で日清戦争。（～1895年）李氏朝鮮の地位確認と朝鮮半島の権益を巡る争いが原因。  
1895台湾が日本の一部となる。
台湾で「国語教育」としての日本語教育開始。台湾初の日本語教育学校「芝山巌（しざんがん）学堂」設立。
日清戦争以降、インターナショナル・スクール（外国人学校）が増加。		日清講和条約（下関条約）調印。清国に李氏朝鮮に対する宗主権の放棄と独立を承認させるとともに、台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲と賠償金を獲得。（直後の三国干渉により遼東半島は手放した。） 4,227
1896嘉納治五郎による清国からの留学生教育はじまる。（亦楽書院→弘文学院→宏文学院と名前は変遷）
移民保護法制定。悪徳な移民取扱業者から海外への移民を保護するため、労働契約によって渡航する移民の契約の認可、移民取扱業者の国への保証金の納付義務などの制度を設けて、移民の送出しを制限した。		1月1日　台湾で芝山巌学堂事件が起こる。日本人の統治に対する反感から、抗日ゲリラが日本人を襲撃。  
1899明治憲法の下で国籍法公布。婚姻については夫の国籍に従うという父系優先血統主義の内外人婚姻条規は変わらず。ペルー、ボリビアへ最初の契約労働者渡航開始。以降ラテンアメリカへの日本人渡航が増加。  
1904 朝鮮半島が日本の保護下になり日本人の移入が進む。
ロシア帝国との間で日露戦争開始。（～1905年）ロシア帝国の南下政策の脅威を防ぎ、朝鮮半島を独占することで、大日本帝国の安全保障を堅持することを目的とした。		  
1905 日露戦争終結によるポーツマス条約でロシアから関東州と呼ばれていた旅順・大連地区と、長春以南の鉄道と付属地の権利の租借権を移譲される。この権益を守るために関東総督府（関東都督府）を設け、軍隊を派遣（のちの関東軍）。
このほか朝鮮半島における権益を全面的に承認されるとともに、ロシア領であった樺太の南半分を割譲された。		  
1906 日露戦争で獲得した中国東北部における鉄道及び炭田、製鉄所などの経営のために南満州鉄道株式会社を設立。  
1907 日米紳士協定により日本人労働者移民の米国渡航が制限され、代わりに多くの労働者がメキシコ、カナダ、南米、アジアへ移住。  
1908 ブラジルへの正式移民（いわゆる「笠戸丸移民」）開始。第1回移民は781名。以降の約100年間で13万人がブラジルに移住。  
1910韓国が日本の一部となる。8月 韓国併合。 5,098
1911 辛亥革命。中華民国臨時政府が成立すると臨時大総統に孫文が就任。  
1913孫文、日本に亡命。「中国革命の父」、中華人民共和国、中華民国で国父（国家の父）と呼ばれる孫文（孫中山）が日本に亡命。（～1916年）1914年には中国国民党の前身である中華革命党を東京で旗揚げ。日本からアルゼンチンへの直接渡航開始。  
1914 旧ドイツ領ミクロネシアを「委託統治領」として支配下に置く。  
1918日華学会が設立され、中国人留学生の宿舎運営等を開始。この宿舎運営に対する文部省（当時）からの助成金が、政府から民間に対する留学生関連の初めての助成とされる。   
1920第一回国勢調査。  5,596
19239月23日　関東大震災。朝鮮人と社会主義者による放火の流言飛語の拡大により官憲や自警団などにより多数の朝鮮系日本人および朝鮮人と誤認された人々が殺害される事件が発生。   
1924 米国が新規日本人移民の入国を全面的に禁止。 5,888
1927 海外移住組合法制定。組織的な定住植民地の創設に乗出す。 6,166
1929 世界恐慌の影響が日本にも及ぶ。国内の失業者が増大し、農村の不況が深刻化。
拓務省が設置され、海外移植民の省令、指導を行う。		 6,346
1932 3月1日 中国東北部に満州国建国。地域の農業開発と日本人による植民地化のため、拓務省が最初の移民団を送り、以降敗戦まで移住が行われる。議会で満州移民案を可決。第一次武装農業移民492名が神戸を出発し満州へ移住。 6,643
1933 国際連盟より軍を満州から撤退するように勧告され、日本政府は国際連盟を脱退。 6,743
1934 1月 満州国の三江省で土竜山事件発生。関東軍が一帯に日本人武装移民を入植させるため可耕地の大規模強制買収を行ったが、これに対し地元農民が日本人移民団の放逐と自治権確立を掲げて蜂起。 6,831
  第一次武装農業移民の「大陸の花嫁」30名ハルビン到着。  
1935   6,925
1936 二・二六事件において満州移民反対の高橋是清蔵相が暗殺され、広田内閣が国策として満州移民20か年100万戸計画を発表。 7,011
1937 蘆溝橋事件発生。日中戦争始まる。
満州拓植株式会社を改め満州拓植公社設立。
成人男性が出征により減少、本土から満州へ移民送出が困難になり、「満洲に対する青少年移民送出に関する件」の閣議決定がなされ、結婚相手の女性を「大陸の花嫁」とした。十代の満蒙開拓青少年義勇軍100名が東京を出発。
満州移民の募集機関として「満州拓殖公社」が設立され、「満州移民第一期計画実施要綱」が発表される。		 7,063
19385月12日　日本最大のイスラム教寺院（モスク）が完成。（現在の東京ジャーミィ）。1917年のロシア革命でロシア帝国を追われた回教徒・トルコ民族のうち日本に移住したものが1924年に「東京回教徒団」を結成。当初千駄ヶ谷会館を礼拝所として使用していたが、渋谷区富ヶ谷にサラセン式ドームを持つ礼拝堂を建設（当初は木造建築。現在のモスクは2000年に開堂）。東京ジャーミィは駐日本国トルコ共和国大使館の所属であり、宗教法人「東京・トルコ・ディヤーナト・ジャーミイ」が運営。責任者であるイマームもトルコ共和国宗務庁からの派遣。4月 満州国家総動員法を公布。国の「分村移民計画」が成立。 7,101
  満蒙開拓青少年義勇軍の本格募集が始まる。満州移民協会が「大陸の花嫁」2,400人を募集。  
  10月 満州移民合同結婚式を開催。  
1939 1月8日 拓務、農林、文部三省が協力して「大陸の花嫁」100万人を大陸へ送出する計画を立案。 7,138
  2月23日 衆議院で大陸花嫁養成所を全国に設置の建議案可決。  
1940 満州移民模範県として、勅令で山形、新潟、長野、広島、熊本に拓務課を設置。
4月 満州国「国兵制」が公布され、募兵制から徴兵制に変わる。
5月12日 勤労奉仕隊の第1陣特設農場班 7,001名、羅津上陸。
9月　日本軍、仏領インドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）進駐。（～1945年）末期には安南国（阮朝）のバオ・ダイ（保大帝）を傀儡にベトナム帝国の独立を宣言。		 7,193
1941 8月　南部仏印（ベトナム・ラオス・カンボジア）進駐。
12月8日　日本海軍が米国ハワイ・パールハーバー（真珠湾）を攻撃し、太平洋戦争（大東亜戦争）勃発。日本は米国、英国、オランダ等東南アジアに植民地をもつ国々に宣戦布告。タイへ進駐。フィリピンへ侵攻。香港を攻略、占領統治。マレー半島に上陸。英領マラヤ（現マレーシア）を占領。
12月8日 経済統制政策による都市の失業者・転職者を「大陸帰農移民」として送出。		 7,222
19424月18日　日本本土への初空襲（ドーリットル空襲）。東京、川崎、名古屋、四日市、神戸などへ空爆。
大東亜建設審議会総会で、言語政策の基本として大東亜の共通語としての日本語の普及を図ることを決定。		シンガポールを統治。昭南島と改名。（～1945年）
ビルマ（現 ミャンマー）占領（～1945年4月）。日本軍はマレー半島上陸作戦に続き、ビルマ攻略に乗出した。植民地支配に苦しむビルマ解放の名目で進軍し、1943年8月1日、ビルマは日本の傀儡政権の下、名目的な独立を宣言したが、日本軍は引き続き影響力を行使した。日本はビルマ独立義勇軍の成立に関与・支援を行った。ビルマ独立義勇軍は現在のミャンマー軍につらなる。正式なビルマ独立は1948年1月4日。
1942年3月　「蘭印」（オランダ領東インド諸島＝現在のインドネシア）の占領。（～1945年8月）
3月31日　義勇隊400余入満。累計12,460名。
11月1日　広域経済圏の担当として大東亜省を設置。拓務省が廃止され、興亜院、対満事務局、外務省東亜局・南洋局を一元化。		 7,288
1943 米国でASTP（Army Specialized Training Program陸軍特別研修計画）による外国語教育が行われる。 7,390
1944年末から本土への本格的な戦略爆撃。大規模な無差別爆撃も行われる。  7,443
19453月　米国軍が沖縄に上陸（沖縄戦）。
3月10日　東京大空襲。
8月6日、9日　広島・長崎に原子力爆弾投下。
8月 終戦。ポツダム宣言受諾により、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及び連合国が定める周辺小諸島に限定されることとなる。これにより朝鮮半島および台湾において日本の統治下にあった人々が日本の国籍を失う。（のちの特別永住者）		3月　東京大空襲以降、被災者の一部を国策で満州に派遣。
8月10日　東安駅事件　関東軍が駅構内爆弾を爆破 避難中開拓団婦女子等700人余死亡。
8月12日　麻山事件　哈達河開拓団　ソ連軍戦車に襲われ戦死、自決460余人。
8月14日　葛根廟事件。ソ連軍戦車に襲われ開拓団婦女子等1,000人以上死亡。
8月15日　終戦までに開拓農民として満州に渡ったのは全国で約27万人。1950年までに合計625万人弱の元日本軍関係者と民間人が帰国。終戦を知らずに戦地にのこる「残留日本兵」や民間人もおり、その後現地で家族を作ることもあった。
終戦により武装解除され投降した日本軍捕虜（約57万5千人）が、ソビエト連邦により主にシベリアなどへ労働力として移送隔離され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働に従事。厳寒環境下の苛烈な労働により、約5万5千人が死亡。
8月27日　佐渡開拓団跡事件　各地開拓団婦女子等2,000余人ソ連軍戦車に襲われ死亡。
8月30日　次官会議にて外地及び外国在留邦人引揚者応急措置要綱決定。(財)満洲国関係帰国者援護会設立認可。
9月17日　瑞穂開拓団事件　495人自決　その他各地で開拓団惨劇相次ぐ。
日本政府は、外務省にかわり厚生省が引き揚げ問題の中央責任官庁に指定し、体制を整備。		 7,215
1946終戦時、満蒙開拓団など約155万人の日本人が居住した中国東北部からの日本政府による引揚げ（帰国事業）開始。58年に打ち切りとなり、59年、政府が13,600人余りの未帰還者に対し「戦時死亡宣告」を出したことで残留孤児は日本国籍を喪失。その後の肉親捜しが困難に。満州在留邦人の引揚げ本格化。
3月13日　引揚援護院設置（厚生省外局）
3月16日　GHQは日本政府に対し「引揚げに関する基本指令」を発令。
5月5日　引揚第一船壷蘆島出発。
11月23日　大連地区引揚第一船　大連入港。
12月19日　ソ連軍管理地区日本人送還－米ソ協定。		 7,575
19475月2日　外国人登録令の制定。戦後GHQの統治下で、一定の外国を内務省に登録という取扱いであったが、不法入国する者や把握できない外国人もおり、入国管理及び在留管理行政は困難を極めた。外国人登録令は実質的な外国人管理に関する法令で、入国の承認が GHQ 司令官の権限であることを明記。日ソが国交回復する1956年にかけて、シベリア抑留者47万3000人の日本への帰国事業実施。647,810
 旧日本国の台湾人や朝鮮人が日本国民のままなのか、日本国籍を失い外国人となったかが曖昧であったことから、彼らを外国人と「みなす」（日本国籍を喪失する）扱いが規定された。   
1948国立国語研究所設立。
四・三事件後に約2万人が日本に脱出したとされ、大阪市などに済州島民コミュニティを形成。		4月3日　南朝鮮の済州島で四・三事件発生。在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下で蜂起した島民を南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察などが制圧し島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺されたとされる。（～1954年9月21日）658,000
19495月4日　生活保護法公布。
8月10日　出入国の管理に関する政令で外務省管理局に入国管理部を設置。		10月1日　中華人民共和国建国。中国からの集団引揚中断。658,177
1950日本国憲法第10条の委任により、日本国民たる要件を定めるために国籍法を制定。（5月4日公布、7月1日施行）家制度が廃止され家族全員が同一国籍との制限を撤廃。父系優先血統主義は継続され、日本人女性の配偶者である外国人男性の日本入国や滞在に対して厳しい制限が付された。国籍の確定については、日本人男性と外国人女性の間に生まれた子は日本国籍を取得できるが、外国人男性と日本人女性の子は日本国籍の取得ができなかった。
10月　出入国管理庁設置令で外務省の外局として出入国管理庁が設置される。
10月　出入国管理庁の附属機関として入国者収容所（長崎県針尾）を設置。
12月　針尾入国者収容所を廃し、大村入国者収容所（長崎県大村市）を設置。		10月25日　中国人民義勇軍、朝鮮戦争に参戦。（残留孤児－韓国・中国両軍参加)608,320
19514月　横浜入国者収容所（横浜市）を新設。
10月4日　出入国管理令（現在の出入国管理及び難民認定法）制定。いわゆるポツダム命令の一つとして公布。11月1日施行。ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件にもとづく外務省関係諸命令の措置に関する法律第4条の規定により、日本国との平和条約発効日以降も法律としての効力を有するとして存続措置がとられたため、法令番号は政令のまま、法律の効力を有するものとして扱われており、以後の一部改正もすべて法律として行われている。
日本国との平和条約の効力発生によって、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」に基づく平和条約国籍離脱者が誕生。日本国籍を離脱する者（台湾、朝鮮人）で、1945 年9月2日以前から同法の施行日である1952 年 4月28日まで引き続き我が国に在留する者（本邦で出生したその子を含む）は、別に法律が定められるまで在留資格を有することなく我が国に在留することができるとされた。旧領土籍の本国居住者は通常重国籍とされることが多く、国籍喪失の扱いは異例とされる。		9月8日　アメリカなど連合国と平和条約を締結し、主権回復へ。
7月28日　国連 難民および無国籍者の地位に関する全権委員会議において、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を円滑に行うために、難民の地位に関する条約（難民条約、Convention Relating to the Status of Refugees）を採択。1954年4月22日に効力発生。
10月1日　中国政府（北京）残留日本人帰国援助表明。		628,454
19524月28日 主権回復と同時にポツダム政令が失効、外国人登録令は廃止。
同日 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件にもとづく外務省関係諸命令の措置に関する法律」を制定し、ポツダム政令であった出入国管理令（政令）に法律の効力を与え存続させることとした。
外国人登録法施行。日本に在留する外国人の居住関係や身分関係の明確化、政府による適正な管理のための諸制度（外国人登録制度等）について規定。（2012年7月9日に廃止）
7月31日　入国管理行政に関する権限を外務大臣・入国管理長官から法務大臣に移管。「法務府設置法等の一部を改正する法律」により出入国管理令が改正、「入国管理庁」（外務省の外局）が行っていた出入国管理行政を法務省の内局（内部部局）である「入国管理局」に行わせることとした。		4月28日　平和条約の効力の発生。主権回復。
平和条約によって日本は朝鮮の独立を承認し、朝鮮と台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利・権原及び請求権を放棄し、日本の領域は縮減。
ブラジル政府、合計9,000人の日本人農民入植計画を許可。5,000人がブラジルへ向かい、戦後の大規模日本人海外移住の幕開けとなる。		598,581
1953中国残留孤児、民間レベルでの集団引揚げ再開。 628,698
19545月8日　各都道府県知事に宛て、厚生省（現・厚生労働省）社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」発出。永住的外国人に対し日本国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこととした。
日本政府の奨学金による留学生招致制度である「国費留学生制度」開始。国費留学生受入れのため東京外国語大学、大阪外国語大学に留学生別科設置。		2月1日　海外邦人の引揚者に帰還手当支給開始。
3月5日　日本人帰国問題に関する北京協定成立。集団引揚再開。
8月1日　未帰還者留守家族等援護法公布。		628,824
1955コロンボ・プランにもとづき日本初の政府開発援助としてアジアの途上国から研修員受け入れを開始。 648,928
19567月　横浜入国者収容所を廃し川崎入国者収容所（川崎市）を新設。 649,017
1957  679,093
1958 5月2日　日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」で右翼団体の男が中華人民共和国国旗を引きずり下ろし毀損した長崎国旗事件を機に日中関係悪化。
5月10日　日中経済文化交流途絶。中国からの在留邦人帰国全面停止。		689,177
1959海外技術者研修協会（AOTS）設立。未帰還者に関する特別措置法公布。（戦時死亡宣告・戸籍抹消 1万3600余名）699,264
1960  659,342
1961 引揚援護局を援護局と改称。649,429
1962日本語教育学会設立。 659,518
19633月　川崎入国者収容所を廃し横浜入国者収容所を新設。 659,616
1964  669,718
19656月　「協定永住者」（のちの「特別永住者」）の設置。大韓民国（韓国）との間で条約（「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国との大韓民国との間の協定」（在日韓国人の法的地位協定））を締結。この条約に対する国内法として「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法」を制定し、日本国籍離脱者である韓国国民とその子を「協定永住者」として我が国での永住を認め、法的地位に関し新たな法制度を設けた。 679,828
1966 文化大革命始まる（～1976）。679,904
1967  6810,020
1968  6910,133
1969  7010,254
1970  7110,372
1971江戸川区小松川２中に夜間部日本語教室設置。江戸川区葛西小に日本語学級設置。 7210,515
19725月15日　沖縄返還。沖縄の施政権が米国から日本国に返還され本土に復帰。
中国残留孤児（残留邦人）の肉親捜しが始まる。文革の最中であり、肉親探しは遅々として進まず。		1月24日　グアム島で元日本兵（伍長）横井庄一氏が発見される。
9月29日　田中角栄内閣総理大臣が北京を初訪問。「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に調印し、日中国交正常化。
同時に中華民国（台湾）に断交を通告。以後公益財団法人日本台湾交流協会が窓口となる。		7410,760
1973日中友好手をつなぐ会発足（肉親捜し民間ボランティア結集）、中国帰国者三互会発足。移民船によるブラジルへの集団移民終了。7410,910
19748月　国際協力事業団（JICA）設立。
中国残留孤児の本格的肉親捜し、民間によって始まる。手をつなぐ会に寄せられた手紙、写真等を朝日新聞が協力、大きく掲載。		2月　フィリピン・ルバング島で元日本兵（少尉）小野田寛郎氏が発見される。鈴木紀夫氏が現地で接触、日本の敗北や現状を説明。小野田氏は直属の上官による命令解除があれば、任務を離れることを了承。3月9日、かつての上官である谷口義美元陸軍少佐から「参謀部別班命令」で任務解除・帰国命令が下り、日本に帰国。7511,057
19753月12日　中国残留孤児、厚生省 公開調査（厚生省も肉親捜し始める｡各紙協力）
9月17日　中国残留孤児の第1号帰国者荒井さん、30年ぶり肉親と再会。
10月10日　中国から日本へ永住帰国ないし里帰りした日本人関係者は9月末現在で約1000家族、約2200人。（この時永住しなかった人については中国に留まることを選んだとして1979年まで援護の対象外とした）中国帰国者の入国に際しては原則として外国人として取扱い。
インドシナ難民受入れ開始。ベトナム戦争終結による南ベトナム政府崩壊後、ベトナム・ラオス・カンボジアの社会主義国家への移行、中越戦争による民族的緊張からボートピープルが多数漂着。1978年から受け入れ終了の2005年末までのインドシナ難民定住受入数は11、319人。		 7511,194
1976日中孤児問題連合会発足。　(ボランティア活動広がる) 7511,309
1977  7611,417
19782月13日　中国残留孤児 身元未判明孤児に就籍許可｡
10月4日　最高裁判所がマクリーン事件（原告は米国籍を有するロナルド・アラン・マクリーン）の上告を棄却。外国人の在留の権利が憲法上保障されたものではないこと、出入国管理令は法務大臣の広汎な裁量を認めること、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎないとした。
野元菊雄が「簡約日本語」を提唱。外国人の日本語学習を容易にするために語彙数を制限し文法を簡単にして作った人工的日本語であった。		 7711,519
1979政府はインドシナ難民の定住促進のための具体的業務を財団法人アジア福祉教育財団に委託。兵庫県姫路市に「定住促進センター」を開設（1996年閉所）、その後、1980年に神奈川県大和市に「定住促進センター（1998年閉所）」、1983年に品川区に「国際救援センター（2006年閉所）」、長崎県大村市に「難民一時レセプションセンター（1995年閉所）」を開設。神奈川県大和市、横浜市泉区にまたがる神奈川県営いちょう団地にはインドシナ難民が集住。国費による難民支援の開始。
中国帰国者上陸時オリエンテーション実施。一時帰国者が改めて永住帰国する際旅費支給。		 7711,616
1980国が公営住宅および公的賃貸住宅(旧公団住宅および公社賃貸住宅・公社貸し付け賃貸住宅)について、永住許可を受けた者並びに特別永住者等への入居資格を認めた。以降、外国人の公営住宅への入居が進んだ。 7811,706
1981中国残留孤児（邦人）の肉親捜し本格化。3月メディアなどの協力のもとに中国残留孤児47人を肉親探しのために招待。この様子が全国にTV放映されたことで、日本社会の関心が急速に高まり、以後数年間、来日した中国残留孤児による肉親探しが行われ、永住帰国者も増加。以降、2万人以上が永住帰国。永住帰国時の在留資格は、「定住者」又は「日本人の配偶者等」
残留日本人孤児の身元調査では、孤児総数2、818人、うち身元判明者1、284人、永住帰国者総数6、722人（家族を含めた総数 20、903人）、一時帰国の延べ人数 6、025人（家族等を含めた総数 10、122人）（2018年6月末現在）
外国人研修制度の創設（現在の技能実習制度の端緒）。国際貢献と国際協力の一環として在留資格「技能実習」を創設。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施。1960年代後半、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招聘し、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国（開発途上国）で発揮させたことから制度化。
改正入管法施行　（我が国の国際的地位の向上や国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い出入国者が飛躍的に増加、外国人の入国・在留の目的も多様化したことから、新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める趣旨で観光客の在留資格を在留資格「短期滞在」と改定、技術研修生の在留資格を新設、覚せい剤取締法違反者を上陸拒否事由とし、寄港地上陸・通過上陸・乗員上陸及び遭難上陸の整備拡大、いかなる在留資格からも在留資格の変更ができるようにすること（在留資格の変更の拡大）、らい患者・精神障碍者・貧困者を退去強制事由から削除し覚せい剤取締法違反者を追加、出国確認留保制度の新設、数次再入国許可制度及び再入国許可の有効期間の海外での延長、手数料に関する事項を政令に委任する、罰金の引き上げ など）		6月　通常国会において、難民条約・議定書（1967年の難民の地位に関する議定書）への加入承認。
10月3日　日本が難民条約に加入。		7911,790
19821月1日　日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い、「出入国管理及び難民認定法」と名称変更。
3月2日　肉親不明で日本永住を希望する残留孤児の国籍取得を容易にし、帰化承認されるようになる。		1月1日　日本が難民議定書に加入、難民条約・議定書が発効。8011,873
1983留学生10万人計画。（中曽根内閣。1万人の留学生を21世紀初頭までに10万人に）
「ジャパゆきさん」増加。アジア各国から日本に出稼ぎに来る女性を意味する「ジャパゆきさん」が流行語に。日本から東南アジアへ渡った「からゆきさん」との対比で、アジア各国から経済発展めざましい日本へ出稼ぎに来た女性に対する造語。在留資格「興行」で「エンターテナー」としてダンサー、歌手、ホステス、ストリッパーなどとして働いたが、風俗店への流出、不法滞在、暴力団の介在などが問題化。		 8211,953
1984「中国帰国者定着促進センター」（埼玉県所沢市）開設。（2016年閉所）。成人に対する生活日本語や仕事のための日本語教育、また年少者に対する教科学習と日本語学習の統合型カリキュラムの開発など、現在の日本語教育のルーツとなる取組みを行なった。
日本語能力試験（JLPT）開始。国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が運営。（1級?4級の4段階）
中国残留孤児援護基金、中国帰国孤児の中国人養父母を日本へ招待。以後、毎年実施。（本事業の目的に「中国残留孤児の自立を促す」とあり、自立をしていることが前提で、生活保護を受給している残留孤児には適用されない）		 8412,031
1985国籍法と戸籍法の一部改正。これにより男女の区別なく外国人と日本人の間に生まれた子は日本国籍を取得可能に。両親のいずれかの国籍を22歳までに選択することが決められた（それまでは両方の国籍を保有することが可能）。改正の背景として男女平等の機運の高まり、父母両系主義に改める諸外国の増加、「女子差別撤廃条約」などの影響があった。
筑波大学、東京外国語大学に日本語教育主専攻課程設置。		1月1日　改正国籍法、戸籍法施行。
女子差別撤廃条約締結。（1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効。）		8512,105
バブル期
1983～1992		中国から「農家の花嫁」。改革開放政策開始直後の中国等の貧しい農村から「日本人と結婚したい女性リスト」を入手して日本人に斡旋する国際結婚仲介ビジネスが増加。若者の地方離れによる過疎化で花嫁不足に悩む日本の農村地域と、裕福な日本人と結婚したいと願う女性たちとの思惑が一致した。
日本語学校の急増。出稼ぎ労働力を必要とする社会的背景の中で、日本語学校は個人でも会社でも自由に設立可能であり、日本語学校が急増。質の低下が問題になった。		   
19862月16日　在中国日中混血児2,000人、就籍希望相次ぐ。
4月　東京都、高校入試で引揚げ子女特別選考を実施。都立高校に帰国子女特別学級設置。
8月 中国山西省に残留日本人100～200人が暮らしていることが明らかに。
10月22日　衆・法務委員会厚生省答弁において、残留婦人の人数が初めて明らかにされる。（一時帰国約2700名、永住帰国約1000名、在中国約3500名）
12月15日　中国残留孤児定着促進センターを拡充、年間180家族を受入れ。		 8712,166
19873月2日　厚生大臣が、個人に代わって、「戦時死亡宣告取消」を申し立て、東京家裁が許可するようになる。
3月31日　厚生省が孤児白書を発表。
9月21日　フィリピンにも残留孤児の報道。（朝日新聞）
11月　国立大学協会、中国引揚げ子女への入試特別選考実施を発表。		 88122,239
19883月　中国残留孤児援護基金、進学のための日本語教育資金援助開始。
国立国語研究所で「簡約日本語」に関する研究開始。
「怒羅権（ドラゴン）」結成。中国残留邦人帰国者の一時入所施設「常盤寮」があった東京都江戸川区葛西で日本人に対する怒り、団結、権利を意味するとされる。90年代に暴力団対策法で指定暴力団の力が弱まると、新宿歌舞伎町や六本木などで勢力を拡大。（いわゆる「半グレ」）。
ミャンマーからの難民等増加。1988年にミャンマーで起きた軍事クーデター以降、民主化運動への弾圧から逃れ、ミャンマーからの難民、人道的配慮による在留許可が増加。当初ミャンマー人僧侶の僧院（アパートの一室を利用）があったことから新宿区中井付近に集住したことで生まれた「ミャンマータウン」は、その後新宿区高田馬場周辺、豊島区大塚駅周辺に移り「リトルヤンゴン」と呼ばれ、ビルマ飲食店や雑貨店なども多い。2015年以降の民主化の進展で、帰国をする者も増えているとされる。ミャンマー、スリランカやタイ等から来日する僧侶が増加し、それに伴い日本テーラワーダ仏教協会などテーラワーダ仏教（上座仏教）関係の施設や瞑想施設も増加。ミャンマーの仏教施設も東京都板橋区、豊島区、新宿区、茨城県鉾田市、愛知県名古屋市、福岡県北九州市、鹿児島県鹿児島市などに建設されている。
フィリピン残留孤児について厚生省が本格調査開始。残留孤児数は約1万人。		 9412,275
1989５月　日本語教育振興協会設立（任意団体）。日本語学校の質の担保を目的とした。
10月26日　厚生省がフィリピン残留孤児の国費一時帰国援護を制度化。フィリピン日系混血二世来日援助に民間団体が名乗りをあげる。
11月10日? 政府「単純労働者受け入れず」答弁。第116国会衆議院法務委員会にて後藤正夫法務大臣答弁において、いわゆる「単純労働者」問題に対し「（90年施行の）改正入管法施行案は、各界各層の意見、提言等を踏まえ、特別な技術・技能または知識を必要としない「単純労働」に従事しようとする外国人の入国を認めるための在留資格は設けていない。「単純労働者」の受入れに関する議論が多岐に分かれているほか、受入れた場合における日本社会への影響が大きいことから、問題点について引き続き十分な討議を重ね、広く国内関係方面の意見を見きわめつつ、長期的視野に立って所要の対策を考えるべきであり、そのためにはなお相当の日時を要するとの見解を述べた。この答弁以降、日本は単純労働者を正面から受け入れるという選択をしていない。
12月8日　厚生省援護局が中国帰国孤児自立対策委員会設置。		 9812,321
19901月10日　タイ残留日本人2名帰国。
改正入管法施行　労働力のひっ迫に対し、日系3世に「定住者」を付与。日系ブラジル・ペルー人を中心に日系外国人労働者が急増。群馬県太田市、群馬県邑楽郡大泉町、栃木県小山市、茨城県常総市、愛知県豊田市（集住地として保見団地が有名）、豊橋市、静岡県浜松市、岐阜県美濃加茂市、可児市、大垣市などブルーカラー期間工を雇用する工場地域に集住。域内には日系ブラジル人向けの商店や飲食店が増加し「ブラジリアンタウン」と呼ばれるようになる。
日本語教育振興協会、財団法人として文部大臣、法務大臣、外務大臣の許可。
中国人による集団密航がこの頃から始まり、不法入国が問題になる。多くは福建省からで、斡旋するブローカー組織として蛇頭（じゃとう、英語名はSnake Head）の介在が見られた。		 10812,361
199110月　外国人技能実習制度の円滑な運営・適正な拡大に寄与することを目的とし、法務省・外務省・通商産業省・労働省により国際研修協力機構（JITCO ジツコ）設立（2012年4月1日内閣府所管の公益財団法人化）
11月1日　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行。在留資格「特別永住者」は、日本の占領下で日本国籍を有した在日韓国人・朝鮮人・台湾人のうち、戦前から日本に在留している者に対し、在留に至る歴史的経緯から「入管法」上の在留資格に比べ安定した法的地位や処遇を定めた。		 12212,410
19924月8日　中長期の在留資格をもつ外国人に対する公営住宅賃貸の緩和。可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認め、入居者募集において外国語による広報充実を求める建設省住宅局長通達（都道府県知事宛て）が出される。
不法滞在イラン人ピークに。イラン・イラク戦争後に査証免除の西側国として来日し不法滞在に。（約4万人）		 12812,457
19931月　永住者・特別永住者の指紋押捺廃止。（2000年に全外国人についても廃止。）
1月　中国残留孤児の生活実態調査を実施。
2月26日　外国人の国政参政権についての最高裁判決。日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、国政参政権を求めて1989年に提訴した裁判について、最高裁は棄却の決定を行った。また、ヒッグス・アランは1989年に地方参政権についても提訴したものの、1995年4月25日の最高裁判断で敗訴した。
12月　入国者収容所（横浜）、茨城県牛久市へ移転。個別の組織名称がそれまでの「横浜／大村入国者収容所」から「入国者収容所 東日本／大村入国管理センター」となる。大村と東日本（茨城県牛久市）の2センター体制に。
中国残留婦人12名帰国強行事件。12人の中国残留婦人が身元引受人の決まらないまま日本へ帰国。政府へ永住帰国を陳情。		ロシアのエリツィン大統領訪日に際し、戦後のシベリア抑留は武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するもので、謝罪の意を表明。ロシア側は、移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」には該当しないとの見解13212,494
1994「中国残留邦人等の帰国の推進・自立支援法」公布。 12912,527
19952月28日　最高裁が外国人の地方参政権についての憲法判断として、大阪地裁判決の上告を棄却した。これにより、憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められないこと、憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっていること、従い日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとする解釈が確定した。同時に最高裁判決の判決理由に「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」があったことから、この部分を「傍論」として「部分的許容説」が争点を残した。
11月　入国者収容所 西日本入国管理センター（大阪府茨木市）を新設。
「やさしい日本語」考案へ。阪神・淡路大震災で被災した在留外国人外国人は避難所やライフラインの情報を理解できず、困難な状況に置かれていたことが判明。弘前大学の佐藤和之らによる「やさしい日本語（旧日本語能力試験3級程度の日本語で理解可能）」考案の契機となった。		1月17日　阪神・淡路大震災。13012,557
1990年代外国人の集住増加。埼玉県川口市芝園団地に留学生・就学生として来日したニューカマーが居住を開始。90年代に入り急増し、2016年頃には中国人居住者が日本人を上回る。
愛知県豊田市にある保見団地では、日本人住民とブラジル人との対立が激化。1999年には暴動寸前の事態に発展。その後、自治体の外国人行政が向上し、外国人住民と日本人住民との積極的な交流促進活動が行われるようになった。一方知立（ちりゅう）市の知立団地では、治安の悪化や外国人による犯罪が問題となる。
インド村の誕生。コンピューターが誤作動する「2000年問題（いわゆるY2K問題）」対応のためにインドから優秀なIT技術者が来日。多くは金融系ITエンジニアであった。都心へのアクセスの良さから来日したインド人の受け皿となったのが江戸川区で、西葛西にはインド人の集住する「インド村」が誕生。
埼玉県の蕨駅周辺にクルド人が住み始め、通称「ワラビスタン」と呼ばれるクルド人集住地域を形成。クルド人は家族や親戚の結びつきを重視することから、血縁関係がある人を徐々に呼び寄せたと考えられる。		   
1996「外国人子女及び帰国子女の教育に関する行政監察に基づく勧告」を公表。（総務庁行政監察局） 13512,586
1997改正入管法施行　集団密航に係る罪の創設、営利目的等不法入国援助罪の創設、不法入国者等蔵匿・隠避罪の創設　など。 14112616
1998改正入管法施行　入管法上の「旅券」の意義の拡大 14312,647
1999改正入管法施行　不法在留罪の創設、退去強制された者に係る上陸拒否期間の伸長、再入国許可の有効期間の伸長　など。
経済同友会「志のある人々の集う国」発表。外国人受け入れについて経済団体からのまとまった政策提言としては初めてのものであり、2000年以降、経団連や日商も含む経済三団体の政策提言の嚆矢となる。
第9次雇用対策基本計画で外国人労働者への言及が多くなされるようになった。		 14812,667
2000出入国管理基本計画（第二次）により、高度人材を中心とした外国人の積極的な受け入れが確認される。
改正入管法施行 不法在留罪を新設、不法入国又は不法上陸後本邦に在留する行為を処罰の対象とした。日本からの退去を強制された者に係る上陸拒否期間を「１年」から「５年」に伸長。再入国許可の有効期間を「１年を超えない範囲内」から「３年を超えない範囲内」に伸長。		 15912,693
2001改正入管法施行　サッカー日韓ワールドカップ開催に向けたフーリガン対策等としての日本で開催される国際的な競技会や会議に関連して暴行等を行う恐れのある者の上陸拒否事由及び退去強制事由の整備、偽変造文書対策として他の外国人を不正に上陸又は在留させる目的で偽変造文書を作成等した者を退去強制の対象とする　など。
浜松市で第1回外国人集住都市会議開催。外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言および提言」を採択。
3名の元中国残留婦人が国家への賠償請求訴訟を提訴。全国各地で、中国残留婦人による賠償請求訴訟の運動が広がる。		 16812,732
200210月1日　国際協力事業団（JICA）が独立行政法人国際協力機構法に基づき独立行政法人国際協力機構に組織変更。
日本留学試験（略称: EJU）開始。（独）日本学生支援機構（JASSO）が主催する、日本の大学（学部・院）や専修学校に入学を希望する外国人留学生を対象とした共通の入学試験。2001年12月期を最後に廃止された私費外国人留学生統一試験と日本語能力試験の2つの試験に代わるものとして、来日前に入学許可を与えるための統一試験創設が当初の目的だったが、実態としては国内受験者が圧倒的多数を占める。		 17512,749
2003留学生10万人計画達成。 18012,769
2004改正入管法施行　在留資格取消制度の創設、仮滞在許可制度の創設、出国命令制度の創設、不法入国罪等の罰則の強化　など
６月 米国務省から売春や強制労働などの人身売買の「第２監視国」との指摘を受ける。具体例としてフィリピン女性が挙げられた。		 18612,779
2005改正入管法施行　在留資格「興行」の取得が困難になり、1980 年代初頭から増加し2004年にピークを迎えた出稼ぎフィリピン人（フィリピンパブやクラブで接客業に従事）は以降激減。
人身取引議定書の締結に伴う人身取引等の定義規定の創設等、密入国議定書の締結等に伴う罰則・退去強制事由の整備　など。
文部科学省が不就学外国人児童生徒実態調査。南米出身の日系人等のいわゆる「ニューカマー」が集住する自治体を中心に。（2005年度～2006年度）		 19112,777
20069月　日本・フィリピン経済連携協定（EPA）締結。
いわゆる「国際結婚」（両親のいずれかが日本国籍でない婚姻）がピークに。44、701組（16.4組に1組。全婚姻の6.11％）。これ以降減少へ。
改正入管法施行　上陸時における個人識別情報の提供義務付け、自動化ゲートの導入、一定の要件に該当する外国人研究者及び情報処理技術者を在留資格「特定活動」により受け入れる規定の整備　など。
「多文化共生の推進に関する研究会報告書?地域における多文化共生の推進に向けて?」（総務省）発表。
総務省「地域における多文化共生推進プラン」。自治行政局国際室長より各都道府県・指定都市外国人住民施策担当部局長宛てに発出。		 19912,790
20078月　日本・インドネシア経済連携協定（EPA）締結。
留学生の就職支援事業である「アジア人財資金構想」開始。留学生の卒業・修了後の日本残留を政策的に推進することを明確化。2006年の第1次安倍内閣で打ち出されたアジア・ゲートウェイ構想の一環。
中国残留邦人支援法改正。残留邦人問題が生じた経緯に鑑み、公的年金について、高齢になってからの帰国のため年金に加入できなかった期間について、国が保険料を納付し満額支給へ。		 20712,803
200812月　日本・ベトナム経済連携協定（EPA）締結。
留学生30万人計画。（福田康夫内閣。留学ビザの発給要件を緩和）
「移民1000万人計画」。　元法務省東京入国管理局長で外国人政策研究所所長の坂中英徳氏が提言、外国人材交流推進議員連盟（中川秀直会長）により計画。
リーマンショック。90年代以降の日系人労働者が失業。
経済連携協定（EPA）による外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ開始。特に介護従事者に関する受入れは本邦初であり、以後の介護従事者受入れの先鞭をつけることとなった。		リーマンショック。9月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生。21412,808
20097月15日　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（第171回国会で成立）が公布。
在留カードの交付など新たな在留管理制度を導入、特別永住者には特別永住者証明書を交付。これに伴い外国人登録制度は廃止。
改正入管法施行　研修・技能実習制度を見直し在留資格「技能実習」の創設、在留資格「留学」と「就学」を一本化、入国者収容所等視察委員会を設置、拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化・入国収容所等視察委員会の設置、在留期間更新申請者に在留期間の特例を設定、不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設定。
ブラジルをはじめとする日系人労働者帰還事業。リーマンショックで90年代以降の日系人労働者が失業した結果。渡航費など本人に30万円、扶養家族には20万円を支給。同様の在留資格による当面の入国を認めないこととした。（～2013年）これによる出国者は21,675人（うちブラジル国籍者：20,053人＝全体の92.5％。都道府県別では愛知県5,805人、静岡県4,641人）		 21312,803
20105 月　事業仕分けによる日振教の位置づけの変化。民主党による行政刷新会議（いわゆる「事業仕分け」）第 2 弾後半において、「在留資格を取得できる日本語教育機関の告示に際して、日本語教育振興協会（日振教）の審査・証明結果を参考とすることができるという枠組み」の法的な位置付けが曖昧であること指摘され、法務省が告示審査を行うことが明確になる。以降、日振協の会員数は減少。
改正入管法施行　生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習（制度）に一本化。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続。
日本語能力試験（JLPT）が改定され、N1－N5の5段階に。		 20912,806
2011 3月11日 東日本大震災20512,783
2012専門性の高い外国人に在留の優遇措置を行う「高度人材ポイント制」開始。 20312,759
2013  20712,741
2014改正入管法施行　在留資格「高度専門職」の創設、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の統合、在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への変更、船舶観光上陸許可の制度の創設、自動化ゲート利用対象者の拡大、PNR（乗客予約記録）に係る規定の整備　など。 21212,724
20159月　西日本入国管理センター廃止（現在は牛久、大村の二拠点） 22312,710
201611月28日外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）成立。技能実習制度の改革スタート。
熊本地震でニーズが顕在化したことにより、災害対応において多言語対応を開始。
改正入管法施行　介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格「介護」創設、偽装滞在者対策の強化のための罰則・在留資格取消事由の整備　など。		 23812,693
20171月　「技能実習法」に基づき技能実習機構（OTIT）設置。
11月外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）施行。		 25612,671
20186月　「骨太方針 2018」に外国人労働者の大量受入れが盛り込まれる。「技能実習」ではなく、ブルーカラー労働者としての外国人受入れのための新在留資格「特定技能」創設が浮上。
12月　改正入管法成立。　在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、法務省入国管理局（内局）の出入国在留管理庁外局化など		 27312,644
20193月22日　総務省「多文化共生の推進に関する研究会2018報告書」公表。
3月　東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚、「消えた留学生」問題がクローズアップされた。これを契機に、入管庁は日本語学校を中心とした在留資格発給を厳格化。「留学生30万人計画」は結果として偽装留学（留学生ビザを得て主に労働目的で来日する）の問題を惹起した。
4月1日　改正入管法施行。特定技能1号は14分野でスタート、出入国在留管理庁初代長官に法務省入管畑のキャリア官僚である佐々木聖子（しょうこ）氏が就任。
5月　法務省告示46号として、日本の大学また大学院を卒業・修了した留学生のうち、高い日本語能力を有する（N1相当）者が在留資格・特定活動により飲食や製造分野で現場業務を行うことができる改正実施。
5月 文部科学省が初の不就学外国人児童生徒全国実態調査を実施。義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、1万9654人が不就学の可能性と判明。調査対象とした12万4049人のうち、市区町村教育委員会から11万4214人について報告があり、うち10万1399人が日本の小中学校や外国人学校などに通っていた。
6月28日　議員立法で「日本語教育の推進に関する法律」成立、施行。
7月 法務省在留外国人統計で従来の日本人の配偶者等が「日本人の配偶者」と「日本人の子」に分計。		2019年11月　新型コロナウイルス（COVID-19）発生確認。2020年にかけて中国武漢でアウトブレイク。その後世界に拡大。283 
2020年1月16日　中国湖北省武漢市武漢市に滞在し帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルス検出が公表された。（日本国内の感染確認第一号）。
2月14日　文化審議会小委員会が外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師（仮称）」の創設を報告。